今年も最後の月である12月を迎えました。
「やっと」12月と感じた方、毎月お疲れ様です。あと一息ガンバリましょう！
「もう」12月と感じた方、やり残したことがないよう、しっかり見直しましょう！
「まだ」12月と感じた方、余裕を持ちすぎて終盤に慌てないよう気を付けましょう！
さて早速ですが、12月１日発刊の当社定期刊行誌３誌12月号についてご紹介いたします！
『銀行法務21』12月号 → 詳細はこちら
☆特集 震災と金融機関の対応
本年４月に発生した、熊本地方の震災の対応について、取り上げています。
震災直後の金融機関の対応や、本年４月より適用が開始された「自然災害債務整理ガイドライン」への対応について、実際に対応した金融機関の方や被災者の支援を行った弁護士の先生方に、ご解説をいただきました。
自然災害はいつ発生するかわかりません。事前に備えを万全にするためにも、ご参考になれば幸いです。
それ以外の注目記事として、①金融機関の皆様が注目している金融行政方針について解説した「平成28事務年度金融行政方針を踏まえた今後の金融行政のあり方」、②事業性評価に活かす「地域経済を支える地域金融の姿と解決すべき課題」、③暴力団排除条項に関する注目判決の解説「預金契約締結後に取引約款等に追加された暴力団排除条項に基づく預金契約解約の有効性」と、話題の記事が満載です。
また、３つの連載が始まります。
☆新連載 金融機関の創業支援
最近、多くの金融機関で創業についてのセミナーが開催されています。こうした注目度の高い「創業支援」について解説します。
☆新連載 相続コンサルティングの最新手法
「争続」防止は、身近なテーマとなっており、金融機関がその相談相手となることもあります。こうした際に、最適なご提案をできるよう様々な手法を解説します。
☆新連載 経営計画策定支援の実務
経営計画について、事業者が単独で、効果的な経営計画を策定するのは困難であることが多いため、金融機関がその策定を支援するためのポイントを解説する。
次は『ＪＡ金融法務』12月号のご紹介です。
![[冬]2015_ja表紙_1月](http://khk-blog.jp/wp-content/uploads/2016/11/ecea68a066493954f5e8997cdc247e5d.jpg)
『JA金融法務』12月号 → 詳細はこちら
☆特集 組合員に喜ばれる年金相談とメイン化推進
年金受給口座の指定推進や、組合員の希望に沿った財産形成プランの提案にあたって役立つ知識を解説。ゆとりある老後を送るためには、早い段階から大まかに年金額をつかみ、定積や共済などを活用することも望まれます。年金相談をきっかけに家計のメイン口座となるための手法を、実務経験豊富な３名の筆者が伝授します。
☆解説 特別解説 2016年重要判例解説ダイジェスト
2016年、本誌や判例誌に掲載された判例のうち、ＪＡの実務に影響のある重要判例12件をピックアップして簡潔に解説しています。今年1年のおさらいとしてご活用いただけます。
他にも、連載記事「所属部署・支店（所）内で考えよう 討議式コンプライアンス」、「集落営農組織の現状と今後の展開」、「渉外管理者のための マネジメント実践講座」、「Ｑ＆Ａで考える 改正農協法の実務」など、ＪＡの実務に役立つ記事が満載！
また、恒例の表紙挿絵ですが、今月は「除夜の鐘と年越しそば」です！
ちなみに私の家では暖かいそば＋天ぷらを食べますが、地域によって冷たいそばだったり、そもそも食べなかったりと違いがあるようですよ。
皆さまの家で食べる「年越しそば」はそのようなそばでしょうか。
いずれにしても心温まる食べ方で年越しができればいいですね！
最後は、『金融・商事判例』です。
『金融・商事判例』1504号 → 詳細はこちら
金融・商事判例1504号（2016年12月1日号）では、弁護士会照会を巡る最高裁判決を紹介しています。原審の名古屋高判平成27・２・26（本誌1470号14頁）は、弁護士ではなく弁護士会自体が当事者となったことが特徴的で、かつ照会に対する報告を拒否した相手方の不法行為を一部認めた判断が画期的として際立った存在でした。
是非、定期刊行誌３誌の定期購読のお申込みもお待ちしております！！
